大和市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月 定例会－03月17日-04号
新年度以降につきましても、手数料の支払いを伴います住民票の写しなど、各種証明書をインターネットから申請できるよう、オンライン申請システムにキャッシュレス決済機能を追加するとともに、既に導入しておりますＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの利活用の拡大、効果的な運用にも取り組むなど、行政のデジタル化を着実に前進させてまいります。
新年度以降につきましても、手数料の支払いを伴います住民票の写しなど、各種証明書をインターネットから申請できるよう、オンライン申請システムにキャッシュレス決済機能を追加するとともに、既に導入しておりますＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの利活用の拡大、効果的な運用にも取り組むなど、行政のデジタル化を着実に前進させてまいります。
◎行政推進課長（阿部昌弘君） ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムの概要でございますけれども、本システムは、オンライン申請システムの運営にかかる大きな財政的、人的投資について、各自治体が負担軽減を図りつつ、住民皆さんが安心して利用できる、県内均一のサービスを提供するため、平成17年度から県内の地方自治体が共同して運営しているものでありまして、現在、横浜市と川崎市を除いた31市町村と県を加えた32団体
代表的なのは、先ほど言いましたパスポート申請ですけれども、文部科学省のオンライン申請システムで高校卒業程度認定試験の合格証の交付手続、こんなことまでやっているのですね。これ、１件申請すると費用対効果、約94万円なのです、非常に額が。ただ、国はちゃっかりしているのですね、きちんと撤退できる仕組みをつくっているのです。費用対効果を見ながら。
課題や制約などもあると思いますが、こうしたオンライン申請システムの在り方について、まず市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
今回の給付金事業の実施に当たって国が導入したオンライン申請システムは、申請の50％以上がエラーではじかれ、どこの自治体も大混乱に陥りました。大阪、川崎、千葉、埼玉などオンライン申請の受け付けを中止した大都市も多くなっている中で、横浜市では入力ミスを補正する機能を追加し、申請時のエラーを２割未満に抑えることができたことは高く評価されます。
無駄な事業ということにかけては文部科学省のオンライン申請システムも負けてはいません。年間運用費が１億4,074万円で、年間利用件数はたったの５件です。１件当たりの経費は何と2,814万9,600円です。しかも文部科学省は当面これを廃止するつもりはないそうであります。